母子家庭と職業訓練

結婚をする前に、どんな生活をされていたかは人それぞれ異なります。

学校を卒業してすぐに結婚された方やフリーターをしていた方など就職経験がない方もいるでしょう。

就職経験がない方が離婚をして子供を引き取り、一人で育てて行く際は例え養育費をもらう事が決まっていても、将来の経済的な不安は多いでしょうし、もし養育費がもらえない場合はさらにその不安は膨らむでしょう。

母子家庭と職業訓練

では就職経験がある方は安泰かというとそうでもないのです。

それなりの資格を持っていない限り、一度子供の出産で会社を辞めて、再就職するのはなかなか難しい現状です。

さらに子育てとの両立を前提にした就職であれば、なおの事難しいと言えます。

しかし資格を取得するにはそれなりの費用がかかるとお金の心配をされる方も少なくないでしょう。

そのため資格取得を目指すのであれば、まず母子家庭の為の職業訓練の制度があることを知っておかなければならないのです。

なぜなら母子家庭の為の職業訓練の制度について知ることが、離婚後に仕事を探すスタートラインだと言えるからです。

職業訓練を進める厚生労働省

母子家庭の平均収入からみるの貧困率は５割を上回ると言われる今日では、厚生労働省が母子家庭の自立支援を打ち出しています。

厚生労働省のホームページにも『母子家庭の母は、就業経験が乏しいことなどから、生計を支えるための十分な収入を得ることが困難な状況におかれている場合が多い』とはっきりと記載されています。

母子家庭の方はよく、「自分が頑張れていない事が悪い」や「大学を卒業していればよかった」など、自分の落ち度のせいで子供にも大変な思いをさせていると、悲観してしまう人もいます。

しかし現代の日本の現状として、母子家庭を支え切れていない実情がある事を認識しましょう。

自分だけでなんとかしようと、思う前にまず国が認める支援事業の支えを受けるべきなのです。

職業訓練の方法

職業訓練を受けるには３種類の方法があります。

公的な職業訓練「公共職業訓練」を利用する（ハローワーク）

※各自治体により設けているものが異なりますので、住まわれている自治体に行き確認することが必要です。

就職先を探すときはまずネットの求人ではなく、ハローワークに相談に行きましょう。

ハローワークでは色んなジャンルの職業訓練の受講案内を用意しています。

再就職に必要な技能及び知識を習得するために「公共職業訓練」を無料で受講することができます。（受講したものによりますが、3ヶ月～1年間）

実際に「求職者支援訓練」（取得期間3ヶ月～6ヶ月）も行われており、どれも無料で受講することができます。

その際は、受講することで資格取得が可能なものもあるので、詳しく内容を確認しましょう。

自立支援教育訓練給付金を受けて自分で勉強する

将来就きたい職がある場合や、現在仕事をしていて資格を取得したい場合に利用できる給付金制度です。

全日制ではない専門学校や通信教育を受けて資格の取得を考える人にお勧めの方法です。

実際の支給については、受講前に各自治体から講座の指定を受ける必要があります。申し込む前に相談が必要です。

高等職業訓練促進給付金の支給を受けて、自ら学校に通う場合

看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士等を目指す場合にお勧めの方法です。児童扶養手当の給付を受けている方や、その所得水準と同等の母子家庭が受けられます。

しかし、一人暮らしであっても、現代の日本では１０万円で一か月生活することは相当な極貧生活をしなければ難しいでしょう。子供を育てながらでは確実に無理と言えます。

なので、学校に行かない時にパートなどをして、生活の確保をすることが前提となります。ただし現在の収入額によっては減額される場合がありますので、バランスが難しいのがデメリットです。

まとめ

現在おかれている環境によって様々な職業訓練を受ける方法はありますし、そのジャンルも幅広くさまざまです。

これしかできないと妥協することはなく、自分が進んでいきたい仕事を選んで学んでいく事が、継続していける道につながるはずです。

収入の確保が大前提の仕事ではありますが、興味がある仕事で収入を得られる自分になれたら、母子家庭の今をもっと前向きにとらえる事も可能でしょう。

そして妥協しない人生を歩むために、離婚の道を選び、これからは家庭を支える大黒柱として生きていくのですから、利用できる制度は可能な限り活用してみては如何でしょうか。